顧問弁護士がいない場合は、いざ問題が発生した段階で、弁護士を探し電話することになります。そういったお問い合わせは事務所にとって新規の方になりますので、まずはお電話にて概要をうかがい、ご相談の必要があると弁護士が判断して初めて、日程を調整したうえで、事務所まで来ていただき面談を実施するという手順になります。場合によっては、業務多忙のために、ご相談の日程がかなり先になってしまうこともあります。裁判所から期日の呼出状が届いている等でお急ぎの方でも、裁判期日までにご相談をお受けできないことすらあります。
これに対し、顧問弁護士であればいつでもすぐに対応します。時間さえ空いていれば、ほとんど即日の面談が可能です。また、面談以外にも電話やメール等の簡易迅速な方法でもご相談いただけます。このように顧問先は我々弁護士にとっては、大切なパートナーであり、お付き合いを通して培われた信頼関係に応えるために最大限の配慮をいたします。些細と思われる問題も、放置しておけば経営に影響を与えかねません。早期相談早期解決が理想ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
また、企業価値を高めていく上で、従業員が業務に専念できる環境を整えていくことも大切です。従業員が会社内外において法的問題を抱えていると業務に支障がでてきます。従業員の抱える法的問題につきましても、いつでもご相談ください。

顧問会社の場合、ご相談の結果、即時の対応が必要となれば、他の案件に優先してでも対応いたします。早期に着手することで、事態の悪化を可能な限り防ぐことができ、その結果、損害も最小限に抑えることができます。裁判期日が迫った案件が持ち込まれても、お断りするようなことはありません。
通常、ご新規でのご相談の場合、迅速な対応が必要な案件では、追加費用を貰い受けることもありますが、顧問会社の案件においては、一切必要ありません。早期にご相談いただき、優先的に対応することができれば、大方の問題は交渉で解決可能です。

会社の問題を相談するにあたり、新規の方の場合は会社の事業内容から説明しなければなりませんが、これが結構時間がかかります。しかし顧問弁護士であれば、顧問会社に関しては、常日頃から面談の他にも必要に応じて事業所を訪問したり、決算書類を拝見したりしており、その過程を通じて、顧問会社の事業内容について十分に把握しておりますので、いざ問題が起こった時でも、無駄な時間をかけずに、潜在的な法的問題を的確にあぶりだすことができます。
当事務所の弁護士は銀行出身者ばかりです。融資を通じて顧客の経営状態について常に把握するという銀行時代の経験を活かして、経営課題の指摘や改善方法、銀行との折衝等についても強力にサポートします。

法的助言を通じて、貴社の事業活動におけるコンプライアンスを徹底致します。法務部を設置できない場合でも、顧問弁護士にアウトソーシングすることで、コンプライアンスの徹底を図れます。ご要望があれば、社内講演やセミナーなどを通じて社内コンプライアンス徹底のお手伝いをいたします。
また、従業員が法的問題に巻き込まれた場合の会社の信用の悪化や業務への支障は計り知れません。顧問弁護士が、従業員からの法律相談にも対応いたしますので、従業員の直面する法的問題の解決により、会社の信用の悪化や業務への支障を防ぐことができます。
こうした社内コンプライアンス順守の姿勢が、会社の社会的信用を高めることは勿論、貴社のホームページや会社案内に顧問弁護士と契約していることを明記することで、ますます規範意識が高く信用できる会社であるというイメージを取引先にも与えることができます。

一般的に弁護士には、問題が起こった時に相談するものと思われがちです。しかし、顧問弁護士の役目は、起こったトラブルを解決することはもちろんですが、トラブルが起こらないようにアドバイスしていくことも大きな役目なのです。つまり取引に際しては、後日のトラブルを想定することが不可欠となりますが、弁護士は、さまざまなトラブルを想定していくことで、結果的にトラブルを未然に防止することへとつなげていくのです。
いわゆる下請けいじめや不当要求に対しても、弁護士を通じて交渉することにより泣き寝入りを防ぐことができます。