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企業法務や法務トラブル、労働問題から契約書作成、債権回収まで会社経営の上で弁護士を必要とする状況になって困らないためにぜひ当事務所へご相談ください。

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事業承継

 事業承継の問題

中小企業の経営者、特に創業者の高齢化による後継者問題は、今日のわが国において積極的に取り組むべき重要な問題です。日本が世界に誇る技術力は、中小企業の経営者たちによる、これまでの想像を絶する苦闘の末に獲得した知の結晶であり、後世まで残すべき遺産であります。
技術力を維持発展させていくためには、後継者を見つけ出し、育てていくことが不可欠です。そのための事業承継における成功の鍵は、後継者が会社を深く理解し、他の社員と良好な信頼関係を築くことができるかにあります。
後継者は、個人の場合もあれば、会社の場合もあります。
個人の場合は、次期社長候補として、現社長の下で業務に従事する中で、適性を見極めていくことになります。
他方、会社の場合は、引受会社を見つけ出し、会社全部若しくは事業単位で譲渡する、いわゆる合併、買収、事業譲渡等の方法により、事業を存続発展させていくことになります。

 顧問弁護士の活用

事業承継においては、法務・税務・会計・ファイナンス等の知識が不可欠となります。顧問弁護士は、法務を中心に、他の士業と連携しながら、事業承継を成功に導いていきます。会社の実態を熟知した顧問弁護士だからこそ、会社の参謀として、事業承継を主導していけるのです。
当事務所の弁護士は、銀行出身で、事業承継の問題に取り組んだ経験もございますので、是非ご相談ください。