企業は、常に流動化する経営環境の下で、適切適時な判断を行っていかなければなりません。その経営判断にあたっては、身内ともいうべき同じ会社内の役員だけで決定するのではなく、社外役員の多様な知識・経験を活用することによって、経営の選択肢を増やし、強靱な企業の成長を図ることができます。

企業のガバナンス強化の観点から、社外役員を活用して取締役会による業務執行者に対する監督機能強化の必要性が求められています。

今までの監査役といえば、会計に精通した者が選任されるケースが多くありましたが、近年は企業のガバナンス強化及びコンプライアンスの観点から、法務に精通した弁護士を選任することが多くなっています。

当事務所の弁護士は銀行での職務経験も有しておりますので、法務のみならず財務にも精通しております。また、コンサルタント会社での勤務経験や取締役、監査役等会社役員の経験を有する弁護士もおります。
これらの点は、他の法律事務所にはない、当事務所の強みといえます。