事業承継
事業承継の問題
中小企業の経営者、特に創業者の高齢化による後継者問題は、今日のわが国において積極的に取り組むべき重要な問題です。日本が世界に誇る技術力は、中小企業の経営者たちによる、これまでの想像を絶する苦闘の末に獲得した知の結晶であり、後世まで残すべき遺産であります。
技術力を維持発展させていくためには、後継者を見つけ出し、育てていくことが不可欠です。そのための事業承継における成功の鍵は、後継者が会社を深く理解し、他の社員と良好な信頼関係を築くことができるかにあります。
後継者は、個人の場合もあれば、会社の場合もあります。
個人の場合は、次期社長候補として、現社長の下で業務に従事する中で、適性を見極めていくことになります。
他方、会社の場合は、引受会社を見つけ出し、会社全部若しくは事業単位で譲渡する、いわゆる合併、買収、事業譲渡等の方法により、事業を存続発展させていくことになります。
顧問弁護士の活用
事業承継においては、法務・税務・会計・ファイナンス等の知識が不可欠となります。顧問弁護士は、法務を中心に、他の士業と連携しながら、事業承継を成功に導いていきます。会社の実態を熟知した顧問弁護士だからこそ、会社の参謀として、事業承継を主導していけるのです。
当事務所の弁護士は、銀行出身で、事業承継の問題に取り組んだ経験もございますので、是非ご相談ください。
