いつでも気軽にすぐ相談できます。
顧問弁護士がいない場合は、いざ問題が発生した段階で、弁護士を探し電話することになります。そういったお問い合わせは事務所にとって新規の方になりますので、まずはお電話にて概要をうかがい、ご相談の必要があると弁護士が判断して初めて、日程を調整したうえで、事務所まで来ていただき面談を実施するという手順になります。場合によっては、業務多忙のために、ご相談の日程がかなり先になってしまうこともあります。裁判所から期日の呼出状が届いている等でお急ぎの方でも、裁判期日までにご相談をお受けできないことすらあります。
これに対し、顧問弁護士であればいつでもすぐに対応します。時間さえ空いていれば、ほとんど即日の面談が可能です。また、面談以外にも電話やメール等の簡易迅速な方法でもご相談いただけます。このように顧問先は我々弁護士にとっては、大切なパートナーであり、お付き合いを通して培われた信頼関係に応えるために最大限の配慮をいたします。些細と思われる問題も、放置しておけば経営に影響を与えかねません。早期相談早期解決が理想ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
また、企業価値を高めていく上で、従業員が業務に専念できる環境を整えていくことも大切です。従業員が会社内外において法的問題を抱えていると業務に支障がでてきます。従業員の抱える法的問題につきましても、いつでもご相談ください。
