未払残業代請求
ある日、従業員から未払残業代請求されました。どう対処すればよいでしょうか？
まずは、慌てないで落ち着くことです。
経営者にとって、従業員とのトラブルは本当に嫌なものです。「まさか残業代を請求されるとは、嘘だろ。」と思うかも知れませんが、残業代請求をされたのは事実ですから、この現実をしっかりと受け止めて、冷静に対処することが肝心です。
放置は禁物です。
労働者へ残業代を支払わない場合、
遅延損害金が発生します。
従業員が在職中であれば年６％、退職後であれば退職日の翌日からは年１４．６％の割合による損害金が付加されます。
労働者から労働審判を申し立てられるおそれがあります。
労働審判になると、短期間で審判がなされますので、会社には大きな負担になります。
労働者から訴訟を提起されるおそれがあります。
訴訟になると問題は長期化し、遅延損害金も膨らんでしまいます。
裁判所から付加金の支払いを命ぜられます。
訴訟において裁判所が残業代支払を命じるときに、最大、残業代と同額の付加金の支払いを合わせて命じることがあります。これは、最大残業代の倍額の支払いを命じられる可能性があるということです。
労働基準監督署がかかわってきます。
残業代の未払いが発覚すると、労働基準監督署から是正勧告されることになり、是正勧告に従って是正しなければ書類送検となり、罰せられる可能性もあります。
ブラック企業のレッテルを貼られます。
今日のネット社会では、貴社が残業代を支払わないブラック企業であるという書き込みがされると、貴社を検索した取引先、顧客にその情報が伝わってしまうことのみならず、人材採用にあたってもネガティブな情報となってしまいます。
このように見過ごすことのできない不利益が待っていますので、迅速な対応が必要です。
相手の請求根拠を検証します。
まず取るべき対応は、相手の請求の根拠を検証することです。従業員があえて会社に残業代を請求する以上、相当の根拠があるはずです。通常相手からは、残業代の計算根拠を記載した書面が送り付けられますので、とにかく、その書面に記載されている請求の根拠をしっかりとチェックします。
その際のチェックポイント
- 消滅時効になっていないか
- 残業代が発生する職務か
- 残業時間数は正しいか
- 賃金額、割増率に誤りはないか
相手と交渉します。
未払残業代が発生する場合は、払わないという訳にはいきません。払わないで放置すると先に説明した不利益を受けることになります。そのうえで、会社にも言い分があると思いますので、会社の言い分と当事者の言い分のどこに食い違いがあるのかを整理して、話し合いで解決する道を探っていきます。
当事務所が貴社を強力にサポートします。
労働法に照らしてみて、未払残業代が発生するのであれば、弁護士に依頼したからといって、残業代をなしにすることはできません。しかし、残業代請求事件では、目の前のケースを個々に解決しただけでは根本的な解決にならない場合が多いのです。貴社で今残業代を請求してきた従業員がいるということは、それ以外の従業員にも残業代が発生するケースがほとんどです。ということは、残りの従業員への対処は勿論、今後の残業代の支払い、さらには根本的に賃金体系を見直すなど、会社全体の運営に関する問題にまで視野に入れなければならないのです。
当事務所は、当面の残業代問題は勿論のこと、そこから派生する貴社の従業員対策について、協力に貴社をサポートしてまいります。
